トップメッセージ

　ごあいさつ

　株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
　当社グループは、2026年３月31日をもって第79期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）を終了いたしましたので、その事業の概況等をご報告申し上げます。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果もあり、企業収益に持ち直しの動きが見られました。一方で、物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、地政学的リスクの高まりに加え、為替相場や海外経済情勢、各国の通商政策の動向等を背景に、世界経済の先行きに対する不透明感が強まりました。
　当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、国内外の需給環境の調整が続くなか、生産設備の稼働率は引続き低調な水準で推移しました。また、慢性的な人手不足や技能継承の課題が顕在化し、現場の安定操業や安全確保に向けた対応が重要なテーマとなりました。造船業界においては、既存船の更新需要や国際的な環境規制への対応を背景として、高水準の受注残を維持し、生産設備の稼働率も高い水準で推移しました。社会インフラ市場においては、政府による防災・減災、国土強靭化に向けた取組みを背景に、インフラの維持管理や老朽化対策に関する検討が継続的に進められました。設備投資におきましては、老朽化した設備の安定稼働を目的とした取組みに加え、デジタル技術を活用した設備状況の可視化等が進められ、あわせて気候変動問題への対応を含む環境負荷低減やエネルギー効率の向上に向けた取組みも進展し、関連する設備投資の動きが見られました。
　このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の３年目となる2025年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」を掲げ、不確実性が増す環境下においても持続可能な社会の構築と企業価値向上を目指し、顧客ニーズの多様化に対応できる強固な経営基盤の構築と安定的な成長の実現に取組んでまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、社会資本整備の３分野をテーマに、全国に展開する営業拠点網を最大限に活用しながら、お客様の課題に寄り添ったソリューション提案を通じて、営業戦略を推進してまいりました。その結果、当期の連結業績は前年同期比増収増益となりました。
　今後も、更なる業績向上に邁進してまいりますので、引続き当社グループにご支援賜りますようお願い申し上げます。


Ｑ.当期（第79期）の業績は？

Ａ.増収増益を達成しました。
　当期の連結業績は、売上高488億46百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益29億75百万円（同6.8％増）、経常利益30億44百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億70百万円（同5.9％増）となりました。
　主な要因として、化学業界、鉄鋼業界において定期修理に伴う更新需要に加え、設備保全業務の効率化や設備運営の高度化を目的とした投資需要を取込み販売が堅調に推移したことや生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向け販売が増加したことで増収増益となりました。
　品目別では、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、産業機械において前年同期比増収となりましたが、測定・検査機器については減収という結果になりました。


Ｑ.当期の要因は？

Ａ.お客様の課題に寄り添ったソリューション提案が浸透した結果です。
　わが国経済は、雇用や所得環境の改善、政府の経済対策もあり、企業収益に持ち直しの動きが見られました。
　一方で、物価上昇の継続、原材料やエネルギー価格の高止まり、地政学的リスクの長期化など、先行きへの不透明感も根強く残った一年でした。
　主要な業界別では、化学や鉄鋼業界において、人手不足による建設工事の先送りや、中国の生産力拡大に伴う供給過剰による稼働率低下の長期化といった厳しい側面が見られました。しかし、その一方で、造船業界では脱炭素化に向けた「環境配慮型船舶」へのニーズが非常に高く、新造船需要が堅調に推移しております。加えて、老朽化した既存船舶の更新需要も底堅く、同業界向けの需要環境は総じて良好に推移しました。また、人手不足への対応としての自動化や、データ活用を目的としたDX投資は、全産業的に着実な広がりを見せています。
　中期経営計画の３年目として、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」のもと、既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を推進してまいりました。
　具体的な成果として、当連結会計年度では売上高488億46百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益29億75百万円（同6.8％増）と、着実な成長を維持しております。さらに、全国の営業拠点を活用した、ＤＸ、ＧＸ、社会資本整備の３分野をテーマに、お客様の課題に寄り添ったソリューション提案が浸透してきたことが数字に現れたと確信しております。


Ｑ.中東情勢の影響は？

Ａ.現時点では限定的と考えます。
　現時点において、当社業績への直接的な影響は限定的と認識しております。
　一方で、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりにより、原材料や副資材の調達環境及び価格動向を
含むサプライチェーンには不確実性が残る状況が続いております。
　また、ご周知のとおり、エチレンの供給については引き続きタイトな状況が続いており、関連する幅広い産業に影響が及んでおります。
　これらの状況により、サプライチェーンの混乱に伴う資機材の入手難や、物価上昇の影響を背景とした設備投資意欲の鈍化が生じる可能性があるものと認識しております。
　当社としましては、調達先の分散や在庫水準の管理を含めたリスク対応を講じつつ、これらの動向が当社事業に与える影響について引き続き注視し、必要に応じて柔軟に対応してまいります。


Ｑ.人的投資に関する方針は？

 Ａ.継続的な成長を後押しします。
　当社グループにとって「人材」は最も重要な経営資源であり、社員一人ひとりの成長なくして企業価値の向上は実現できないと考えております。こうした認識のもと、2026年４月よりスタートした新たな人事制度を通じて、人材の確保・育成・定着・を一体的に推進してまいります。
　併せて、既存の社内公募制度や通信教育補助、資格取得支援制度といった各種施策を有効に活用することで、社員の主体的なキャリア形成と継続的なスキルアップを後押しし、ワークモチベーションの向上につなげてまいります。
　さらに、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる組織づくりも重要と考え、エンゲージメント向上施策を通じて組織全体の生産性向上を図っております。加えて、これらの人的投資の効果を最大化するため、社内DXやインフラへの投資も継続し、働きやすく生産性の高い職場環境の整備に取組んでまいります。


Ｑ.資本政策とIRの方針は？
 
Ａ.ROE11％以上の安定的な確保を目指します。
　資本政策については、企業価値の向上を目指し、ROE11％以上を安定的に確保することで、健全な財務体質の構築に努めてまいります。
　IRにつきましては、当社グループの事業や取組みをより深くご理解いただけるように、2025年7月には、当社コーポレートサイトを全面的にリニューアルいたしました。今回の刷新では、当社の強みや事業内容、注力分野及びIR情報について、ステークホルダーの皆様により直感的かつ分かりやすくご覧いただける構成へと見直しております。デザイン面だけでなく、情報の整理や導線面にも配慮した内容としております。また、個人投資家向け会社説明会の開催やラジオNIKKEIへの出演など、直接的な対話機会の拡充にも積極的に取組んでおり、当社の事業内容や成長戦略について理解を深めていただくための情報発信を強化しております。今後につきましても、IR情報のさらなる充実とタイムリーかつ継続的な情報発信に努めステークホルダーの皆様との信頼関係の構築を通じて、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。