コーポレートガバナンス・基本方針

監査役設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行うとともに、客観的視点から、社外取締役が事業経営の意思決定に参画することで企業価値の向上を図り、社外監査役が取締役の職務執行を監視・監督することで経営判断の合理性、健全性の確保を図っております。
取締役会は、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針や法令で定められた経営に関する重要事項等を決定しております。
業務執行の方法につきましては、取締役会が決定した経営方針に従い、定期的に行われる経営戦略会議で業務分担を取決めて執行する方法をとっており、具体的には更に専門部会で部門長及び所轄長に直接指示・命令することにより執行する方法をとっております。

なお監査・監督の方法につきましては、取締役は主として取締役会において報告を受けるとともに、監査部等に指示し、または監査部等から報告を得て、業務執行を監督しております。
監査役は経営戦略会議、経営会議等に出席して業務執行および取締役の監督の状況を監査するとともに、監査部等及び会計監査人と協議し、業務執行の現場に出向き、指示・命令された業務の執行状況等をチェックしております。
監査部門（６名）は、社長直轄の内部監査組織として、内部監査手続きに基づき、全国の営業拠点を年に１回はチェックできるように活動しており、それ以外の拠点に対しても適宜往査対象に含めております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行う等連携をとりながら内部監査を実施しております。
また、リスクマネジメント、コンプライアンスにつきましては、それぞれ委員会を設置し、社員への浸透をはかることにより、ＣＳＲ経営の向上に努めております。

なお、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの継続監査期間は38年であります。当社の会計監査業務を執行する指定有限責任社員業務執行社員公認会計士は、木戸脇美紀氏、立野睦氏であり、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、会計士試験合格者等６名、その他10名となります。

監査役の監査体制の実効性を高めるための取組みとして、各監査役がオブザーバーとして参加する、代表取締役社長を責任者とした、管理本部長、財務を担当する取締役等及び監査部長を委員とする監査体制検討委員会を設置しております。
当社定款の定めにより、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円または法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

当社は、監査役設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行うとともに、２名の社外監査役を含む３名の監査役と２名の社外取締役による客観的で公正な監視を可能とする経営体制を構築しております。また、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」を任意で設置し、報酬の決定において独立性のある答申を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実が図られるよう、その実効性を高める体制としております。