サステナビリティ

当社グループは、創業以来の経営理念である『事業は人なり、人は和なりを原点として事業を通じ会社の繁栄、社員の福祉、株主の利益、取引先との共存共栄の維持向上を図りつつ社会に奉仕貢献すること』を常に意識し、『ものづくりを支える技術総合商社』として時流を捉えながら社会課題に経営資源を傾け、多様な価値の創造に努めてまいります。

今日、世界各地で問題視されている気候変動をはじめとする環境問題やさまざまな社会課題、また当社グループを取り巻く事業環境における課題に対する取組みを通じ、ステークホルダーとの対話に努めながら、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指します。

「サステナビリティ基本方針」にもとづき、当社グループのサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ(重要課題)は以下のとおりです。

当社グループは、すべてのステークホルダーに価値を提供すべくグループの持続的な成長を目指し、3つのマテリアリティ(重要課題)と6つの重要テーマに対して、事業活動や経営基盤の強化といった中期経営計画の施策を通じて取り組み、サステナビリティ経営を推進してまいります。

気候変動をはじめとするさまざまな課題は、経済や社会活動に大きな影響を及ぼしていくため、当社グループの事業活動にとっても、大きなリスクに発展する可能性がある一方で、最先端技術を活用し、これらの課題を解決していくことで、新たな機会の創出につながるとも考えております。

当社グループでは、2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境に配慮した商品やソリューションの提供を進めていくとともに、政府・地方自治体で定める環境関連法令を遵守し、2023年4月よりスタートした中期経営計画のもと、持続可能な社会への貢献と持続的成長を兼ね備えた経営を推進してまいります。
具体的には、重要テーマとして「販売を通じた環境への取組み」、「環境保全活動」に取り組んでまいります。

当社グループにとって、「人材」は最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることは困難なことと考えております。外部環境の変化が激しい状況下においても、持続的に成長しステークホルダーに信頼される企業グループになるためには、創業以来掲げている経営理念のもと、多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を活かすことが重要であると考え、一人ひとりの適性と目標に合わせてさまざまな成長機会を提供するとともに、人材育成の促進による組織の強化を推進してまいります。また、育児・介護休業や勤務時間の短縮を取得しやすい環境の整備に努めるとともに、快適な職場環境や健康管理体制の整備と維持向上に取組み、社員のエンゲージメントレベル向上を目指してまいります。

具体的には、重要テーマとして「人材の活躍促進」、「ワークライフバランスの推進」、「社会・地域貢献活動」に取り組んでまいります。

当社の経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

当社では従来の取締役と監査役の枠組みの下で任意の執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離を進めるための諸施策を行っており、この形態が当社の経営理念の実現に貢献できるものと考えております。この方針に基づく業務執行監督については、取締役会の監督のみならず、監査役会や監査部の強化、リスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会等の各種委員会活動、QMS（品質マネジメント）、EMS（環境マネジメント）およびRMS（リスクマネジメント）の自主的な活動並びに金融商品取引法に定められた財務報告に係る内部統制報告制度の適確な運用を通じて、株主その他ステークホルダーの期待に応えられる体制の整備を図っております。

具体的には、重要テーマとして「ガバナンス」に取り組んでまいります。

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次の行動計画を策定する。

2026年4月1日～2029年3月31日までの3年間

1. 正社員に占める女性の割合が産業別の平均値と比べて2％程度低い。

2. 正社員のコース別雇用管理において、基幹的なコースにおける女性の割合が産業別の平均値と比べて15％以上低い。

3. 女性管理職比率が産業別の平均値と比べて5％以上低く、将来の管理職候補となる女性総合職のキャリア形成支援が必要である。

子育てを行う労働者が男女ともに育児休業しやすい環境を作るため、次のように行動計画を策定する。

2026年4月1日～2029年3月31日までの3年間

公表日 2026年6月25日

当社グループは、ソーシャルメディアを利用するにあたり、不特定多数が利用可能な媒体であることを常に意識し、法令や役職員行動規範、定められた内部規定を遵守した上で情報発信及びコミュニケーションを行います。

ソーシャルメディアとは、Twitter、FacebookやLINE 等に代表される、インターネットを利用した、主に個人による情報発信と、不特定多数による閲覧及びコミュニケーションが可能な媒体を指します。

当社グループは、適切な情報発信及びコミュニケーションは、企業の透明性を高め、社会と良好な関係を保つことに加え、ソーシャルメディアの利用者に対して当社グループの企業ブランドに対する信頼感、親近感の向上に寄与するものと認識します。

この行動規範は、当社グループの全役職員に適用されます。

1. 相手の発言に対し傾聴の姿勢を忘れず、誹謗中傷や第三者の名誉や権利侵害行為を行わないこと。
2. 情報発信や対応に責任をもち、誤解を与えないように注意すること。
3. 個人情報を含む内容については発信しないこと。
4. 一度公開した情報は、完全に削除できないことを理解すること。
5. 第三者の発信内容や記事等を引用する場合は、その出所を明示すること。

当社の公式な発表・見解については、当社ウェブサイト（https://www.eiwa-net.co.jp）で告知いたします。ソーシャルメディアにおける当社役職員及び関係者が発信した情報は、必ずしも当社の公式発表や見解を表しているものではございません。あらかじめご了承ください。また、当社では事実に基づいた正確な情報の流通を確認するため、随時ソーシャルメデ ィアを監視しています。

当社のソーシャルメディアポリシーに関しご不明な点等ございましたら、お問い合わせ下さい。

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。