EIWA 英和株式会社

あらゆる産業のハイテク化に貢献する計測制御と産業機械の総合商社

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英和株式会社 サステナビリティ基本方針

サステナビリティ基本方針

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1.サステナビリティ基本方針

当社グループは、創業以来の経営理念である『事業は人なり、人は和なりを原点として事業を通じ会社の繁栄、社員の福祉、株主の利益、取引先との共存共栄の維持向上を図りつつ社会に奉仕貢献すること』を常に意識し、『ものづくりを支える技術総合商社』として時流を捉えながら社会課題に経営資源を傾け、多様な価値の創造に努めてまいります。
今日、世界各地で問題視されている気候変動をはじめとする環境問題やさまざまな社会課題、また当社グループを取り巻く事業環境における課題に対する取組みを通じ、ステークホルダーとの対話に努めながら、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指します。

2.サステナビリティ経営に向けたマテリアリティ(重要課題)

「サステナビリティ基本方針」にもとづき、当社グループのサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ(重要課題)は以下のとおりです。

  • 1. 事業を通じ地球環境保全に貢献
  • 2. 多様な人材の育成とワークライフバランスの推進
  • 3. コーポレート・ガバナンスの維持向上

3.サステナビリティ経営の具体的な取組み

当社グループは、すべてのステークホルダーに価値を提供すべくグループの持続的な成長を目指し、3つのマテリアリティ(重要課題)と6つの重要テーマに対して、事業活動や経営基盤の強化といった中期経営計画の施策を通じて取り組み、サステナビリティ経営を推進してまいります。

マテリアリティ(重要課題)
【E】事業を通じ地球環境保全に貢献

<基本的な考え方>
気候変動をはじめとするさまざまな課題は、経済や社会活動に大きな影響を及ぼしていくため、当社グループの事業活動にとっても、大きなリスクに発展する可能性がある一方で、最先端技術を活用し、これらの課題を解決していくことで、新たな機会の創出につながるとも考えております。
当社グループでは、2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境に配慮した商品やソリューションの提供を進めていくとともに、政府・地方自治体で定める環境関連法令を遵守し、2023 年4月よりスタートした新中期3ヵ年経営計画のもと、持続可能な社会への貢献と持続的成長を兼ね備えた経営を推進してまいります。
具体的には、重要テーマとして「販売を通じた環境への取組み」、「環境保全活動」に取り組んでまいります。

マテリアリティ 重要テーマ 関連するSDGs
【E】事業を通じ
地球環境保全に貢献
販売を通じた
環境への取組み
環境保全活動
【S】多様な人材の育成とワークライフバランスの推進

<基本的な考え方>
当社グループにとって、「人材」は最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることは困難なことと考えております。外部環境の変化が激しい状況下においても、持続的に成長しステークホルダーに信頼される企業グループになるためには、創業以来掲げている経営理念のもと、多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を活かすことが重要であると考え、一人ひとりの適性と目標に合わせてさまざまな成長機会を提供するとともに、人材育成の促進による組織の強化を推進してまいります。また、育児・介護休業や勤務時間の短縮を取得しやすい環境の整備に努めるとともに、快適な職場環境や健康管理体制の整備と維持向上に取組み、社員のエンゲージメントレベル向上を目指してまいります。
具体的には、重要テーマとして「人材の活躍促進」、「ワークライフバランスの推進」、「社会・地域貢献活動」に取り組んでまいります。

マテリアリティ 重要テーマ 関連するSDGs
【S】 多様な人材の育成とワークライフバランスの推進 人材の活躍促進
ワークライフバランスの推進
社会・地域貢献活動
【G】コーポレート・ガバナンスの維持向上

<基本的な考え方>
当社の経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。
当社では従来の取締役と監査役の枠組みの下で任意の執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離を進めるための諸施策を行っており、この形態が当社の経営理念の実現に貢献できるものと考えております。この方針に基づく業務執行監督については、取締役会の監督のみならず、監査役会や監査部の強化、リスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会等の各種委員会活動、QMS(品質マネジメント)、EMS(環境マネジメント)およびRMS(リスクマネジメント)の自主的な活動並びに金融商品取引法に定められた財務報告に係る内部統制報告制度の適確な運用を通じて、株主その他ステークホルダーの期待に応えられる体制の整備を図っております。
具体的には、重要テーマとして「ガバナンス」に取り組んでまいります。

マテリアリティ 重要テーマ 関連するSDGs
【G】 コーポレート・ガバナンスの維持向上 ガバナンス
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